（株）澤井商事
法人番号: 9110001019029建設業許可番号: 新潟県知事許可第15010169号
P 総合評定値
920C
代表者
澤井 祥典
設立
1961/4/6 (65年)
営業年数
65年
本社
〒9430224 新潟県上越市三和区川浦１２５８番地 📍
電話
025-532-2345
資本金
1.0億円
自己資本
4.8億円
従業員数
65 人
累計落札
—
元請会社向け
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公開情報（建設業許可・経審・入札参加資格名簿・落札実績・gBizINFO・法人番号DB）に基づく整理です。発注・契約の可否は必ず公式情報・直接の確認でご判断ください。
会社概要
事業内容
総合建設業 農業 運送業
出典: gBizINFO(経済産業省)
経審 5指標バランス
全業者の最高点 (X1:2309, X2:2280, Y:1595, Z:2441, W:1966) を 100% としたレーダー
X1 完工高
969
42% (満点 2309)
X2 経営規模
773
34% (満点 2280)
Y 経営状況
446
28% (満点 1595)
Z 技術力
1092
45% (満点 2441)
W 社会性
1330
68% (満点 1966)
業種別パフォーマンス
17 業種を保有| 業種 | P | ランク | X1 | Z | 完工高 | 元請完工高 | 技術者 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 土木一式 | 920 | C | 969 | 1092 | 8.1億円 | 8.0億円 | — |
| 建築一式 | 799 | D | 741 | 836 | 1.3億円 | 1.3億円 | — |
| プレストレストコンクリート構造物 | 730 | D | 397 | 904 | — | — | — |
| とび・土工・コンクリート | 699 | D | 438 | 741 | 313万円 | 313万円 | — |
| 舗装 | 697 | D | 454 | 715 | 438万円 | 438万円 | — |
| 法面処理 | 684 | D | 397 | 720 | ¥0 | — | — |
| 鋼構造物 | 682 | D | 424 | 684 | 206万円 | 206万円 | — |
| 鋼橋上部 | 671 | D | 397 | 670 | — | — | — |
| 建具 | 648 | D | — | 575 | — | — | — |
| 水道施設 | 648 | D | 397 | — | — | — | — |
| 管 | 635 | D | 429 | 492 | 245万円 | 245万円 | — |
| 電気通信 | 634 | D | 401 | 477 | 28万円 | ¥7,000 | — |
| さく井 | 634 | D | 434 | 485 | 290万円 | 290万円 | — |
| 清掃施設 | 626 | D | 418 | 467 | 163万円 | 163万円 | — |
| 解体 | 626 | D | 410 | 467 | 103万円 | — | — |
| 防水 | 624 | D | 414 | 465 | 132万円 | 132万円 | — |
| 造園 | 624 | D | 401 | 477 | 238万円 | 40万円 | — |
経営規模 (X2) + 技術力 (Z) 周辺指標
X2 経営規模 = 773
資本金1.0億円
自己資本額4.8億円
平均利益額5.8千万
平均完工高—
自己資本評点843
平均利益評点703
技術職員 = 23 人 (Z = 1092)
1級技術職員18 人
2級技術職員4 人
監理技術者証保有—
専任主任技術者対応—
1級1人あたり完工高—
監理技術者率—
Y 経営状況 (財務 8 指標)
純支払利息比率
普通1.89%
売上に対する利息支払い負担。低いほど借入依存が小さい
負債回転期間
普通15.15月
売上で負債を返すのに何ヶ月かかるか
総資本売上総利益率
普通8.67%
資本の収益効率
売上高経常利益率
普通3.56%
本業+財務込みの利益率
自己資本対固定資産比率
普通54.82%
固定資産が自己資金で賄えているか
自己資本比率
普通20.69%
総資本に占める自己資本
営業CF (絶対額)
普通0.09億円
本業のキャッシュ獲得力
利益剰余金
普通3.61億円
過去の利益の積み上げ
W 社会性等 (14 項目チェックリスト)
該当/加入 7合計 W: 1330
- 雇用保険の加入有
- 健康保険の加入有
- 厚生年金保険の加入有
- 建設業退職金共済への加入有
- 退職一時金・企業年金制度有
- 法定外労働災害補償への加入有
- 若年技術者・技能者の育成非該当
- 防災活動への貢献(防災協定)有
- 指示処分の有無無
- 営業停止処分の有無無
- 民事再生法・会社更生法の適用無
- 女性の活躍推進(認定)非該当
- 青少年の雇用促進(認定)非該当
- 次世代育成支援(認定)非該当
- 建設工事従事者の就業履歴蓄積非該当
※ 通知書OCR(社会性等)の有無区分です。各項目の素点内訳は順次対応します。
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落札履歴 (過去 36 ヶ月)
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| 落札日 | 案件名 | 発注機関 | 工種 | 予定価格 | 落札金額 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 受注案件データなし | ||||||
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