Newsatsu 利用規約

第1条 (目的)

本規約は、Newsatsu運営事務局 (以下「当社」) が提供する公共工事データ検索ポータル「Newsatsu」 (以下「本サービス」) の利用条件を定めるものです。利用者は本サービスを利用することにより、 本規約のすべての内容に同意したものとみなします。

第2条 (本サービスの内容・無料提供)

本サービスは、自治体・国が公表する公共工事の入札公告・落札結果・建設業者情報等の公開情報を 集約・整理・分析し、検索・閲覧できる形で提供するものです。 本サービスの閲覧・検索等の主要機能は登録不要・無料で利用できます（料金の支払は一切不要です）。 なお、毎朝の営業ダイジェストメール等の一部機能は、任意の無料の会員登録でご利用いただけます。

現在のところ、当社は本サービスの閲覧・検索系機能を有料化する予定はありません。万一、将来あらたに有料機能を導入する場合は、事前に本サービス上で告知するものとし、現在無料でご利用いただいている機能の利用に影響しないよう配慮します。 （本項は、第8条に定める規約変更のうち、料金体系に関わる変更について事前告知を行う旨を明確化するものです。）

掲載情報は、当社が独自の判断で収集・編集・整理するものであり、その正確性・完全性・最新性については 保証しません。利用者は自己の責任において情報を活用するものとします。

第3条 (データの利用範囲)

本サービスで取得した情報は、以下の用途にご利用いただけます:

• 利用者本人または所属法人内での参照・意思決定 (入札判断・経営分析等)
• 社内会議・社内資料での参照

以下の行為を禁止します:

• 本サービスのデータを大量・反復的に複製・収集する行為、自動化ツール (スクレイパー・bot・API代用ツール) を用いたアクセス
• 本サービスの編集著作物としての体裁・まとまりを複製して第三者へ提供・転売・公開・転載する行為
• 本サービスのデータを用いた競合サービスの構築・運営
• 本サービスの情報を、競合事業者との間で入札価格・受注予定者を相談・調整・共有する等、入札談合・不当な取引制限(独占禁止法第3条)に該当する行為に利用すること。 各入札参加者は独占禁止法に基づきそれぞれが独立して入札価格を決定する義務があり、違反は刑事罰・課徴金の対象です。
• 本サービスの情報を、建設業法第22条が禁止する一括下請負（いわゆる丸投げ）その他の法令に違反する行為に利用すること
• 本サービスの逆コンパイル・解析・改ざん、サーバへの過度な負荷を与える行為
• 当社または他の利用者の権利・利益を侵害する一切の行為

※ 公共工事の入札・契約情報は公表される性質の情報です。個々の公開情報そのものの参照を妨げる趣旨ではなく、 当社が独自に編集・整理した「まとまり(編集著作物)」の無断転載・自動収集を禁止する趣旨です。

第4条 (著作権・知的財産権)

本サービスに掲載される情報は、公開情報を当社が独自に編集・整理・分析した編集著作物 (著作権法第12条) であり、その編集著作物としての著作権は当社に帰属します。利用者は、本規約第3条で許諾された範囲を 超えて、当社の事前書面同意なくこれを複製・公衆送信・翻案することはできません。

第5条 (アクセス制限)

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前通知なくアクセスを制限・遮断できます:

• 本規約のいずれかに違反した場合
• サーバに過度な負荷を与える大量アクセス・自動収集を行った場合
• 反社会的勢力に関与している場合またはその疑いがある場合
• その他、当社が本サービスの運営上合理的に必要と判断する場合

第7条 (免責事項)

1. 本サービスの情報の正確性・最新性・完全性について当社は保証しません。
2. 本サービスの情報を利用したことによる入札判断・経営判断・取引結果について、当社は一切の責任を負いません。
3. システム障害・外部サービスの停止により本サービスが一時停止した場合の責任を負いません。
4. 本サービスは無料で提供されており、当社は利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。

第8条 (規約の変更)

当社は、利用者への事前通知なく本規約を変更できるものとします。変更後の規約は本サービス上に 掲載した時点から効力を生じます。

第9条 (準拠法・管轄裁判所)

本規約の解釈は日本法に準拠し、本サービスに関する一切の紛争は名古屋地方裁判所を 第一審の専属的合意管轄裁判所とします。