本案件「芝谷橋(楠橋5号線)橋梁補修工事(4-1)」は、北九州市が発注する福岡県北九州市の土木工事・業務です。予定価格は69,490,000円。落札者は(株)拓秀建設、落札額は61,203,000円です。
| 公告日 | 締切 | 開札日 | 方式 | 状態 |
|---|---|---|---|---|
| — | — | 2022/7/20 | — | closed |
参加資格の自動判定に十分な情報がありません。参加可否は公告原本でご確認ください。
公開情報から、工種・距離で抽出した接点候補を地図表示します(取引関係・対応可否を示すものではありません)。業界団体会員の専門会社(協力会社候補)のみを表示します(入札参加者=元請は出しません)。距離が近いほど施工効率が高くなります。
| 業者 | 応札額(税抜) | 結果 |
|---|---|---|
| (株)拓秀建設 | ¥61,203,000 | 落札 |
| (有)新門司建設 | ¥60,997,000 | 失格失格(最低制限価格を下回ったため) |
| (株)中建設 | ¥60,999,000 | 失格失格(最低制限価格を下回ったため) |
| (株)福山総合建設 | ¥61,020,000 | 失格失格(最低制限価格を下回ったため) |
| (有)三幸産業 | ¥61,038,350 |
出典: この案件の公告原本ページ / 北九州市 入札情報公開システム / gBizINFO(経済産業省) / 国税庁 法人番号公表サイト
最終取得日: 2026/8/9
本ページは上記の公開情報を独自に整理したものです。参加資格の自動判定・想定投札ライン・参加予測・ 専門会社候補は、いずれも公開情報に基づく推定の参考表示であり、公式値・取引関係・対応可否を示すものではありません。 数量・距離・金額は本文からのAI抽出のため過大・誤りを含む場合があります。最終的な参加可否・価格・施工体制は、 必ず公告原本・設計図書・発注者の判断をご確認ください。
掲載内容の誤りは 情報の訂正依頼 よりご連絡ください。
| 失格失格(最低制限価格を下回ったため) |
| (株)宮本建設工業 | ¥61,052,000 | 失格失格(最低制限価格を下回ったため) |
| (株)安部工務店 | ¥61,077,000 | 失格失格(最低制限価格を下回ったため) |
| (有)平田建設 | ¥61,126,000 | 失格失格(最低制限価格を下回ったため) |
| (有)金子建設興業 | ¥61,137,000 | 失格失格(最低制限価格を下回ったため) |
| (株)エース建設 | ¥61,142,000 | 失格失格(最低制限価格を下回ったため) |
| (株)山九ロードエンジニアリング | ¥61,160,000 | 失格失格(最低制限価格を下回ったため) |
| (株)白江産業 | ¥61,168,000 | 失格失格(最低制限価格を下回ったため) |
| (有)呉本組 | ¥61,178,000 | 失格失格(最低制限価格を下回ったため) |
| (株)さいぶ建設 | ¥61,185,500 | 失格失格(最低制限価格を下回ったため) |
| (株)河建工業 | ¥61,188,600 | 失格失格(最低制限価格を下回ったため) |
| (株)徳川建設 | ¥61,190,000 | 失格失格(最低制限価格を下回ったため) |
| (株)大島建設 | ¥61,214,000 | 参加 |
| (株)九鉄工業 | ¥61,230,000 | 参加 |
| (株)山賀 | ¥61,235,000 | 参加 |
| (株)小林建設 | ¥61,237,000 | 参加 |
| (株)喜秀建設工業 | ¥61,284,000 | 参加 |
| (株)西部建設工業 | ¥61,316,000 | 参加 |
| (株)東洋建設 | ¥61,707,500 | 参加 |
| (株)日の丸建設工業 | ¥63,235,000 | 参加 |
| (株)岡部組 | ¥67,900,000 | 参加 |
| (株)新日建 | — | 失格失格(入札不参加) |
| (株)日金建設 | — | 辞退辞退 |
| (株)月形 | — | 辞退辞退 |
| (株)大林建設 | — | 辞退辞退 |
| (株)永建 | — | 失格失格(入札不参加) |
| (株)大和総合建設 | — | 失格失格(入札不参加) |
| (株)松尾興産 | — | 辞退辞退 |
| (有)細川工業 | — | 失格失格(入札不参加) |
| (株)総合建設業タルミ | — | 辞退辞退 |
| (株)花山建設 | — | 辞退辞退 |
| (有)本屋敷建設 | — | 辞退辞退 |
| (有)中澄建設 | — | 辞退辞退 |
金額は各社の応札書記載額です。発注機関の公表様式により税抜で記載される場合があり、上部の落札率・落札額(税込)とは税区分が異なることがあります。