※ 公共工事の落札実績です。下請発注の有無・可否は元請・発注者の判断によります。全件は下の「落札履歴」をご覧ください。
落札直後の元請への営業候補を、優先度・距離・電話/メール文面つきで一覧できます(営業レーダーPro・無料)。下請発注の可否は元請・発注者の判断によります。
※名古屋市・愛知県の発注工事は、この等級により参加できる工事の規模が決まります。岐阜の市町村工事は経審点+主観点の総合数値制で、名簿の等級は市が主観点込みで付けた確定等級です。静岡県・静岡市・浜松市、新潟県・新発田市・阿賀野市、福井県・福井市ほか福井県内市町、富山県(工種別有資格者一覧)、宮崎県(工種別有資格者一覧)は名簿に登録された確定等級を表示しています。参加予測・落札予測も会社の等級を考慮します。
| 業種 | P | ランク | X1 | Z | 完工高 | 元請完工高 | 技術者 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| とび・土工・コンクリート | 1258 | A | 1222 | 1419 | 32.7億円 | 9.1億円 | — |
| 法面処理 | 1251 | A | 1193 | 1418 | 28.5億円 | 9.0億円 | — |
| 土木一式 | 1221 | A | 1034 | 1458 | 11.5億円 | 4.4億円 | — |
| さく井 | 1134 | B | 1126 | 1016 | 21.0億円 | 7.1億円 | — |
| 管 | 1083 | B | 930 | 1011 | 5.5億円 | 1.3億円 | — |
| 機械器具設置 | 1076 | B | 963 | 949 | 7.6億円 | 7.1億円 | — |
| プレストレストコンクリート構造物 | 1021 | B | 397 | 1293 | — | — | — |
| 電気 | 861 | C | 565 | 488 | 1.8千万 | 187万円 | — |
| 舗装 | 844 | C | 482 | 500 | 650万円 | 650万円 | — |
| 塗装 | 833 | C | 419 | 519 | 173万円 | 63万円 | — |
| 水道施設 | 821 | C | 434 | 456 | 288万円 | — | — |
| 鋼構造物 | 811 | C | 397 | 456 | — | — | — |
| 鋼橋上部 | 811 | C | 397 | 456 | — | — | — |
| 造園 | 811 | C | 397 | 456 | — | — | — |
※各指標の「優良/普通/低め」等の区分は、経審(公開情報)のY評点を機械的なしきい値で色分けした参考表示です。信用力・与信・投資判断を示すものではありません。
| 落札日 | 案件名 | 発注機関 | 工種 | 予定価格 | 落札金額 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| — | R6・7金沢河川国道消融雪設備修繕工事 | 国土交通省北陸地方整備局 | 機械設備工事 | 9.2千万 | 8.8千万 | 96.1% |
| — | R7・8金沢河川国道消融雪設備修繕工事 | 国土交通省北陸地方整備局 | 機械設備工事 | 8.2千万 | 8.1千万 | 99.1% |
| — | R5国道159号尾張町融雪設備工事 | 国土交通省北陸地方整備局 | 機械設備工事 | 1.8億円 | 1.8億円 | 97.9% |
| — | R7 249号輪島地区消雪設備復旧その1工事 | 国土交通省北陸地方整備局 | 機械設備工事 | 5.9千万 | 5.8千万 | 98.1% |
| — | R6・7国道159号博労町融雪設備工事 | 国土交通省北陸地方整備局 | 機械設備工事 | 1.2億円 | 1.2億円 | 98.4% |
| — | R5・6金沢河川国道消融雪設備修繕工事 | 国土交通省北陸地方整備局 | 機械設備工事 | 8.8千万 | 8.6千万 | 98.0% |
| — | R5高松さく井工事 | 国土交通省北陸地方整備局 | さく井工事 | 6.2千万 | 6千万 | 96.2% |
※本表は公開入札・落札結果を当社が収集・整理したものです。正確性・網羅性を保証しません。正式な結果は各発注機関の公表情報をご確認ください。
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建設業許可・経営事項審査(経審)・入札参加資格・公共工事の落札実績から推定した専門工事対応候補です。 下請実績そのものではありません。発注前に各社へ直接ご確認ください。
公開情報(建設業許可・経審・入札参加資格・落札実績・距離)から推定した営業・調達の関係候補が 58 件あります。 実際の下請・取引関係ではありません(推定)。一括下請負は建設業法第22条で禁止されています。
調達ネットワーク推定を見る →※ 技術職員 総数は経審の登録値(審査日時点)。「配属中」は公開済みの落札実績から推定した延べ人数で、1案件に複数の役職が付けば複数人と数えるため、 「進行中物件数(案件数)」と一致しないことがあります。「未配属(推定上限)」は 総数から配属中を引いた値(0未満は0に丸め)で、実際の手空きを示すものではありません (兼任・退職・工期変更・非公共工事は公開情報から観測できません)。