※ 公共工事の落札実績です。下請発注の有無・可否は元請・発注者の判断によります。全件は下の「落札履歴」をご覧ください。
落札直後の元請への営業候補を、優先度・距離・電話/メール文面つきで一覧できます(営業レーダーPro・無料)。下請発注の可否は元請・発注者の判断によります。
日本ファシリオ株式会社は、東京都港区北青山2丁目12番28号青山ビルに所在する企業です。2015年10月5日に法人番号が付与されており、代表者は若木輝彦です。資本金は2,500,000千円、自己資本は13,422,409千円です。経営事項審査における総合評定値Pは1466.00であり、内訳として完工高評点X1は1626.00、自己資本評点X2は1283.00、技術力評点Zは1612.00、社会性等評点Wは1461.00となっています。技術職員数は218名、そのうち一級技術者数は159名です。落札件数は0件であり、落札累計額も0円です。得意工種、活動エリア、落札に関する期間等の情報は特定されていません。 【出典: 国税庁法人番号DB / 経審 2025-03-31 / 落札 0 件】
※ 本概要は2026/6/13時点の自動生成です。本文中の落札件数・累計額は集計時点の値のため、最新の件数・金額はページ上部の基本情報(公的データ)を正としてご確認ください。
本概要は 日本ファシリオ株式会社 の公開情報のみを元に AI が自動生成しています。事実誤認を発見された場合は 情報の訂正依頼よりご連絡ください。
施工管理 ?建築設備関係工事の設計・施工・リニューアル/電気工事・空調工事・衛生工事 (給排水・消火・ガス等の管工事) ?人工降雪設備工事の設計・施工・リニューアル/左記に付随する修理・保守工事 ?燃料電池付帯設備工事の設計・施工・リニューアル/左記に付随する修理・保守工事 ?小水力発電設備の設計・施工・リニューアル/左記に付随する修理・保守工事 ?生活・産業排水に関する汚水処理施設の設計・施工/左記に付随する施設の維持管理業務
出典: gBizINFO(経済産業省)
| 業種 | P | ランク | X1 | Z | 完工高 | 元請完工高 | 技術者 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 管 | 1466 | S | 1626 | 1612 | 167.0億円 | 58.4億円 | — |
| 電気 | 1343 | A | 1333 | 1414 | 54.5億円 | 23.4億円 | — |
| 消防施設 | 1201 | A | 863 | 1317 | 3.5億円 | 3.3億円 | — |
| 電気通信 | 961 | C | 557 | 661 | 1.6千万 | 811万円 | — |
| 機械器具設置 | 932 | C | 638 | 465 | 4.6千万 | — | — |
| 建築一式 | 926 | C | 397 | 681 | — | — | — |
| 土木一式 | 912 | C | 397 | 625 | — | — | — |
| プレストレストコンクリート構造物 | 912 | C | 397 | 625 | — | — | — |
※各指標の「優良/普通/低め」等の区分は、経審(公開情報)のY評点を機械的なしきい値で色分けした参考表示です。信用力・与信・投資判断を示すものではありません。
| 落札日 | 案件名 | 発注機関 | 工種 | 予定価格 | 落札金額 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026/3/16 | 九州大学(大橋)管理棟等改修電気設備工事(設計変更) | 国立大学法人九州大学 | 建設コンサル | 5.9千万 | 5.9千万 | — |
| 2025/12/18 | 岐阜大学(柳戸)教育学部校舎(A棟)2期改修機械設備工事(第2回設計変更) | 国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学 | 建設コンサル | 2.4千万 | 2.4千万 | — |
| 2025/10/17 | 九州大学(大橋)管理棟等改修電気設備工事 | 国立大学法人九州大学 | 電気工事 | 6.4千万 | 5.9千万 | 84.3% |
| 2025/8/1 | 宮崎大学(木花)工学部A棟等(2期)改修機械設備(空調)工事 | 国立大学法人宮崎大学 | 管工事 | 1.2億円 | 1.0億円 | 77.5% |
| 2025/8/1 | 九州大学(馬出)生体防御医学研究所増築棟新営その他電気設備工事 | 国立大学法人九州大学 | 電気工事 | 1.3億円 | 1.4億円 | 98.2% |
| 2025/2/25 | 岐阜大学(柳戸)教育学部校舎(A棟)2期改修機械設備工事 | 国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学 | 建築一式工事 | 2.8億円 | 3.1億円 | 98.6% |
| 2024/7/2 | 岐阜大学(柳戸)入院動物舎等改修機械設備工事 | 国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学 | — | 1.3億円 | 1.5億円 | 99.9% |
※本表は公開入札・落札結果を当社が収集・整理したものです。正確性・網羅性を保証しません。正式な結果は各発注機関の公表情報をご確認ください。
本ページは、自治体・国の公開情報をもとに自動で整理・作成しています。 掲載内容に誤り(社名・所在地・実績の取り違え、同名異社・表記ゆれ等)がありましたら、 下記よりご指摘ください。確認のうえ訂正します。データの取得方法・転載可否のご照会も承ります。
日本ファシリオ(株)が落札実績を持つ発注機関です。各機関の入札傾向・発注実績・公告中案件を確認できます。
公開情報(建設業許可・経審・入札参加資格名簿・落札実績・gBizINFO・法人番号DB)に基づく整理です。発注・契約の可否は必ず公式情報・直接の確認でご判断ください。
※名古屋市・愛知県の発注工事は、この等級により参加できる工事の規模が決まります。岐阜の市町村工事は経審点+主観点の総合数値制で、名簿の等級は市が主観点込みで付けた確定等級です。静岡県・静岡市・浜松市、新潟県・新発田市・阿賀野市、福井県・福井市ほか福井県内市町、富山県(工種別有資格者一覧)、宮崎県(工種別有資格者一覧)は名簿に登録された確定等級を表示しています。参加予測・落札予測も会社の等級を考慮します。
※ 通知書OCR(社会性等)の有無区分です。各項目の素点内訳は順次対応します。
建設業許可番号を軸に、同名異社を別法人として分離した新マスタの付加情報です(companies/awards 本体は不変)。
この屋号の落札を、許可番号で分離した実在法人へ紐付けた内訳です(確信度付き・awards 本体は不変)。
| 実在法人 | 許可番号 | 落札件数 | 落札金額 | 平均確信度 | 判定方法 |
|---|---|---|---|---|---|
| 未解決(県外/コンサル等) | — | 4 | 3.6億円 | 0.00 | 未解決(県外/コンサル等) |
| 日本ファシリオ(株)岐阜営業所 | 00-002758号 | 3 | 4.8億円 | 0.95 | 商号一意 |
公開情報(建設業許可・経審・入札参加資格・落札実績・距離)から推定した営業・調達の関係候補が 24 件あります。 実際の下請・取引関係ではありません(推定)。一括下請負は建設業法第22条で禁止されています。
調達ネットワーク推定を見る →過去の落札実績から自動集計した「得意分野」。全26件 · 5工種
※ こちらは名寄せ未確定の落札も含めた集計です。基本情報の 「累計落札(この会社に確定した分・全期間)」とは母数の定義が違うため、件数が一致しないこと (多い場合も少ない場合も)があります。
自動集計(落札実績ベース)· 2026/8/25 時点
※ 技術職員 総数は経審の登録値(審査日時点)。「配属中」は公開済みの落札実績から推定した延べ人数で、1案件に複数の役職が付けば複数人と数えるため、 「進行中物件数(案件数)」と一致しないことがあります。「未配属(推定上限)」は 総数から配属中を引いた値(0未満は0に丸め)で、実際の手空きを示すものではありません (兼任・退職・工期変更・非公共工事は公開情報から観測できません)。
同じ入札に多く現れる会社と、その会社との直接対戦成績(当社勝 / 相手勝)。敗者を含む全入札者の実データ (bid_attempts)由来の事実集計です。
| 競合会社 | 共札 | 当社勝 | 相手勝 | 対戦勝率 |
|---|---|---|---|---|
| 日本空調サービス株式 会社 春日井営業所 | 6 | 1 | 1 | 50%* |
| 共和煖房工業(株) | 4 | 1 | 2 | 33%* |
| ダイダン(株)名 古屋支社 | 3 | 1 | 0 | 100%* |
| (有)青木電業 | 3 | 0 | 2 | 0%* |
| 大冷工業株式会社 | 2 | 0 | 0 |
| — |
| 須賀工業(株)名 古屋支店 | 2 | 0 | 0 | — |
| 荏原冷熱システム (株)中部支店 | 2 | 0 | 0 | — |
| 三建設備工業株式会社名古屋支店 | 2 | 0 | 0 | — |
| (株)朝日工業社 名古屋支店 | 2 | 0 | 0 | — |
| 株式会社野々山 | 2 | 1 | 0 | 100%* |
※「共札」=同じ入札に共に参加した回数。「対戦勝率」=決着した対戦のうち当社が落札した割合(引き分け・無効は除外)。 *印は対戦数が少なく(決着5件未満)勝率は参考程度です。
※本表は公開済みの過去入札の事実集計です。各社の優劣を示すものではありません。競合他社と価格・受注予定者を相談・調整・共有することは入札談合・不当な取引制限(独占禁止法第3条)として禁止されています。応札は各社が独立してご判断ください。